滋賀県でCO2ネットゼロを実現しよう！　市民キャンペーン

　滋賀県税制審議会が、CO2ネットゼロ社会づくりのための税制についての答申を1月17日に出しています。

CO2ネットゼロ社会づくりのための税制についての検討（令和3年度）答申（PDF）

　答申は以下の二つの視点からまとめられています。

１ 国における炭素税の導入を巡る議論に対する取組について
２ 滋賀県における独自の取組の検討について


１ 国における炭素税の導入を巡る議論に対する取組について
　炭素税は地方レベルでの課税は難しいということで、国での導入に当たっては適切に政府へ要望を上げていくことが提案されています。

２ 滋賀県における独自の取組の検討について
　「CO2ネットゼロ社会という高い目標の実現に向けては、補助金や融資制度など、あらゆる政策を総動員して取組を進める必要がある」と、私たちがこれまで主張してきたことと同じことから提案が始まっていました。
　税制においても同様に検討し努力するべきだが、その際に将来世代との公平性を含め、多角的な視点で社会的公平性に配慮することが重要と書かれています。

　ポイントは以下の三つ。

(1) 先行的・積極的な取組へのインセンティブの付与
(2) 社会的公平性への配慮
(3) 地域公共交通を支えるための税制との関係性

　なお、地域公共交通を支えるための税制の導入可能性については、昨年11月に税制審議会へ諮問されています。

　詳しくは滋賀県税制審議会のページをご覧ください。